賀屋興宣

かやおきのり（Okinori Kaya） A級

1889年1月30日 – 1977年4月28日 /広島県 /政治・官界

賀屋興宣（1889–1977）は、大蔵官僚出身の政治家。近衛文麿内閣と東條英機内閣で大蔵大臣を務め、戦時の財政・経済を担った。[1]

東京裁判でA級戦犯として終身刑を受けたが、1955年に巣鴨から仮釈放され、その後赦免された。1958年に衆議院議員として政界に復帰し、池田勇人内閣で法務大臣を務めた。[1]

反共主義の立場から日米関係の強化を唱え、岸信介の側近としても知られた。[1][2]

戦犯としての位置づけ

東京裁判で、平和に対する罪（共同謀議）や侵略戦争の遂行などにより有罪とされ、終身刑を言い渡された。[1][2][3]

巣鴨で服役したのち、1955年に仮釈放され、その後赦免された。岸信介・児玉誉士夫らの「不起訴・釈放」とは異なり、有罪判決を受けて服役した点が異なる。[1][2]

戦時の財政責任者から、戦後は法務大臣・自民党の有力政治家として復帰し、岸信介の側近として保守・反共路線に影響を与えた。[1][2]

米国立公文書館の研究（IWG報告）によれば、CIA長官ダレスは1959年に賀屋を情報源として育てようとし秘密指定の書簡を送ったが、現地のCIA要員は1960年までに賀屋を「評判ほど有力ではなく、むしろ負担になりかねない」と評価し、関係の深化に慎重になったという。[2]

本文中の [番号] は下記の出典に対応します。区分：一次資料＝公文書等／学術＝論文・研究書／報道／一般書。

[1]
一般書コトバンク「賀屋興宣」（20世紀日本人名事典ほか）（コトバンク）リンク
生没年・大蔵官僚としての経歴・近衛/東條内閣の大蔵大臣・A級戦犯で終身刑・1955年仮釈放・1958年衆院当選・池田内閣の法務大臣・日本遺族会会長の記載を確認
[2]
学術 The Intelligence That Wasn't: CIA Name Files, the U.S. Army, and Intelligence Gathering in Occupied Japan（『Researching Japanese War Crimes Records: Introductory Essays』所収）／Michael Petersen （米国立公文書館省庁間作業部会（NARA / IWG） 2006）リンク
機密解除文書に基づき、賀屋が1959年2月6日にCIA長官ダレスと会談したこと、CIAが当初は情報源として期待したが後に『負担になりかねない』と評価を下げたこと、岸信介の側近であったことを記述
[3]
一次資料 Foreign Relations of the United States, 1948, Vol. VI, The Far East and Australasia, Document 613 ／William J. Sebald（在日政治顧問代理）→ 米国務長官（U.S. Department of State, Office of the Historian 1948-11-23）リンク
極東国際軍事裁判の判決（11月4–12日朗読、量刑は11月12日）を報告する電報。死刑7名、終身禁錮16名（Araki, Hashimoto, Hata, Hiranuma, Hoshino, Kaya, Kido, Koiso, Minami, Oka, Oshima, Sato, Shimada, Shiratori, Suzuki, Umezu）、東郷20年、重光7年を列挙。一覧に Kaya の名がある

最終確認日：2026-07-09