岸信介

きしのぶすけ（Nobusuke Kishi） A級

1896年11月13日 – 1987年8月7日 /山口県 /政治・官界

岸信介（1896–1987）は、商工官僚として満州国の経済運営を担い、東條英機内閣で商工大臣を務めた後、敗戦後にA級戦犯の容疑者として巣鴨拘置所に収容された。[1][3]

1948年に不起訴のまま釈放され、公職追放の解除後に政界へ復帰。1955年の保守合同で自由民主党の結成に関わり、1957年から1960年まで内閣総理大臣を務めた。[1][3]

首相として日米安全保障条約の改定を進めたが、激しい反対運動（安保闘争）のなかで1960年に内閣総辞職した。[1]

戦犯としての位置づけ

区分: A級戦犯
処遇: 不起訴・釈放
巣鴨収容: 1945年
釈放: 1948年12月24日

敗戦後の1945年、連合国軍最高司令官の命令により、A級戦犯の容疑者として巣鴨拘置所（巣鴨プリズン）に収容された。[1][3]

東條英機らが起訴・裁判を受けたのに対し、岸は起訴されないまま、1948年（昭和23）末に釈放された。釈放は東條らの処刑（12月23日）の翌日にあたる12月24日で、この日に起訴されなかった他のA級戦犯容疑者も釈放された。[5][6]

同日の釈放者には、笹川良一・児玉誉士夫らも含まれるとされる。[5] 諸説あり

戦前の経歴

1920 東京帝国大学法学部を卒業し、農商務省に入省した。[1]
1936–1939 満州国で産業部次長などを務め、満州の産業開発・経済運営に深く関与した。[1][3]
1941–1943 東條英機内閣の商工大臣として、戦時経済の統制・動員を担った。[1][3]

釈放後の歩み

1952

公職追放が解除された。[1]
1953

日本再建連盟を結成したのち自由党に入党し、衆議院議員となった。[1][3]
1954–1955

日本民主党の幹事長を経て、1955年の保守合同（自由民主党の結成）に中心的な役割を果たした。[1][3]
1957

石橋湛山の病気辞任を受けて、内閣総理大臣に就任した。[1][3]
1960

日米安全保障条約の改定を実現したが、安保闘争と呼ばれる大規模な反対運動を受け、条約成立後に内閣総辞職した。[1][3]

戦後日本への影響

岸は、戦後保守政治の枠組みである「1955年体制」の形成に関与し、自由民主党による長期政権の基礎づくりに大きな影響を与えた。[3]

米国は冷戦下で日本の保守勢力を支援していた。米国務省の外交文書（FRUS）は、1958年の総選挙を前にアイゼンハワー政権がCIAに対し、親米・保守系の政治家への秘密の資金援助を認めたことを記録している（ただし文書は個人名を挙げていない）。この援助は1960年代前半まで続き、1964年初頭に打ち切られた。[2]

歴史研究によれば、この秘密資金の対象には岸信介と自由民主党の有力者が含まれ、1958年にアイゼンハワー大統領がCIAによる岸らへの資金提供を承認したとされる。資金は「民間人」を装った仲介者を通じて渡され、双方が公的関与を否定できる形が取られたと説明される。ただし提供額については諸説がある。[7][4]

関わった人物

佐藤栄作 ― 実弟。のちに内閣総理大臣を務めた。[1][6]
笹川良一 ― 同じくA級戦犯の容疑で巣鴨に収容され、1948年に釈放されたとされる。[5]
児玉誉士夫 ― 同じくA級戦犯の容疑で巣鴨に収容され、釈放されたとされる。[5]
安倍晋三 ― 岸の孫。のちに内閣総理大臣を務めた。[6]
賀屋興宣 ― 岸の最も信頼する側近の一人とされた。A級戦犯として服役後に政界へ復帰し、法務大臣を務めた。[8]

写真

岸信介（外務省公式肖像）
出典：外務省（日本国政府）／Wikimedia Commons（CC BY 4.0）原本

出典

本文中の [番号] は下記の出典に対応します。区分：一次資料＝公文書等／学術＝論文・研究書／報道／一般書。

[1]
学術近代日本人の肖像「岸信介」（国立国会図書館） Portraits of Modern Japanese Historical Figures リンク
生没年・戦前の役職・収容と釈放・首相就任・安保改定・総辞職・実弟佐藤栄作の記載を確認
[2]
一次資料 Foreign Relations of the United States, 1964–1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan, Editorial Note (Document 1) ／U.S. Department of State, Office of the Historian リンク
1958年総選挙前にCIAが親米・保守系政治家へ秘密資金援助を行ったこと、1964年初頭に打ち切られたことを記載。文書は岸個人やLDPを名指ししていない点に留意
[3]
一般書 Encyclopædia Britannica「Kishi Nobusuke」（Encyclopædia Britannica）リンク
満州国の経済運営・1955年体制・米国の公然/秘密の支援・首相在任・安保改定の記述。第三次資料（百科事典）として補助的に使用
[4]
報道 C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50’s and 60’s ／Tim Weiner （The New York Times 1994-10-09）
元CIA関係者の証言と機密解除文書に基づく報道。岸・自民党への資金援助を報じるが、岸個人の関与の評価は分かれる
[5]
一般書岸信介 ― 権勢の政治家／原彬久（岩波新書 1995）
釈放の期日（1948年12月24日）・笹川・児玉らとの同時釈放など。※現物との一次照合が未了（要確認）
[6]
一般書コトバンク「岸信介」（日本大百科全書／デジタル大辞泉／新訂政治家人名事典）（コトバンク）リンク
1948年末の釈放・首相就任（1957）・日米安保条約改定・孫=安倍晋三・弟=佐藤栄作の記載を、複数の事典（新訂政治家人名事典ほか）で確認
[7]
学術 Altered States: The United States and Japan Since the Occupation ／Michael Schaller （Oxford University Press 1997）
1958年にアイゼンハワー政権がCIAによる岸信介および自民党有力者への秘密資金提供を承認したと、公文書に基づき記述。関連研究に Johnson・Schlei・Schaller「The CIA and Japanese Politics」（Asian Perspective 24:4, 2000）がある
[8]
学術 The Intelligence That Wasn't: CIA Name Files, the U.S. Army, and Intelligence Gathering in Occupied Japan（『Researching Japanese War Crimes Records: Introductory Essays』所収）／Michael Petersen （米国立公文書館省庁間作業部会（NARA / IWG） 2006）リンク
機密解除文書に基づき、賀屋興宣が岸の最も信頼する側近の一人であったことを記述

最終確認日：2026-07-09