逆コース ― 復権を可能にした占領政策の転換

非軍事化・民主化から、冷戦下の反共政策へ。1948年前後に始まる占領政策の転換と、それに続く公職追放の解除が、巣鴨を出た人々が政治・経済の中枢へ戻る道を開いた。ただし「逆コース」という枠組み自体にも議論がある。

言葉の由来

「逆コース」は、1951年（昭和26）に読売新聞が朝刊の連載記事でこの語を用いたのが始まりとされる。連載は11月2日から12月2日まで続き、以後、用語として定着した。[1]

戦後の民主化に逆行し、戦前的なものへの復帰をめざす動向を指す語として用いられる。[1]

1948年 ― 占領政策の転換

1948年3月、米国務省政策企画部のジョージ・ケナンが来日し、マッカーサーと対日講和について協議した。[2]

同年10月7日、米国家安全保障会議は「アメリカの対日政策に関する勧告」（NSC13/2）を採択した。沖縄の長期支配、横須賀海軍基地の拡張、国内警察力の強化、対日講和の非懲罰的方針への変更、そして旧政財界人の公職復帰を内容とするものだった。[2]

反共政策の具体化

1950年6月6日、マッカーサーは吉田茂首相にあてた書簡で日本共産党中央委員24名の公職追放を指令した。この措置はやがて民間企業・官公庁へ拡大し、レッドパージと呼ばれた。[3]

1950年には警察予備隊が創設され、1952年の保安隊を経て1954年の自衛隊へと発展した。1952年7月には破壊活動防止法が成立し、公安調査庁が設置されている。[1]

公職追放の解除 ― 復権の実務

公職追放は、1946年1月のGHQ覚書（SCAPIN550）に基づいて始まり、戦争犯罪人・職業軍人・極端な国家主義者など7項目に該当する者が対象とされた。[4]

追放処分を受けた者は1948年5月現在で約20万名にのぼり、第1次・第2次を通じて20万1815名が公職から罷免・排除された。[5]

その後、1951年11月までに17万5000余名の追放が解除され、1952年、講和条約の発効とともに追放令は廃止された。[5]

巣鴨を出た人々が政界・財界・言論界へ復帰できたのは、この解除によるところが大きい。岸信介は1952年に追放を解除され、翌1953年に衆議院議員となっている。[6]

1947年に釈放された正力松太郎も、その後は追放が続いたが、1952年に日本テレビ放送網を創立し、1955年には衆議院議員に当選した。[7]

「逆コース」という見方をめぐって

もっとも、「逆コース」という枠組みは占領期を単純化した図式ではないか、という問題提起も歴史研究の側からなされている。時期区分や因果関係の捉え方には議論があり、本サイトはこの語を、当時から用いられてきた同時代的な呼称として扱う。[8] 諸説あり

この記事に登場する人物

岸信介（政治・官界）
正力松太郎（メディア・政治・官界）

出典

本文中の [番号] は下記の出典に対応します。区分：一次資料＝公文書等／学術＝論文・研究書／報道／一般書。

[1]
一般書コトバンク「逆コース」（改訂新版世界大百科事典／日本大百科全書ほか）（平凡社・小学館／コトバンク）リンク
読売新聞が1951年11月2日～12月2日に「逆コース」として連載したこと、警察予備隊（1950）・保安隊（1952）・自衛隊（1954）・破壊活動防止法と公安調査庁（1952年7月）・レッドパージ・公職追放解除の記載を確認
[2]
学術史料にみる日本の近代「5-10 占領政策の転換」（国立国会図書館）リンク
1948年3月のケナン来日とマッカーサーとの会談、同年10月7日の NSC13/2「アメリカの対日政策に関する勧告」採択、およびその内容（沖縄の長期支配・横須賀基地拡張・国内警察力の強化・非懲罰的講和・旧政財界人の公職復帰）を確認
[3]
学術史料にみる日本の近代「5-12 レッドパージ」（国立国会図書館）史料＝Douglas MacArthur's Letter to Prime Minister（1950年6月6日付）／『官報』第58号リンク
1950年6月6日のマッカーサー書翰による日本共産党中央委員24名の公職追放指令と、民間・官公庁への拡大を確認
[4]
学術史料にみる日本の近代「5-7 公職追放」（国立国会図書館）史料＝SCAPIN550「Removal and Exclusion of Undesirable Personnel from Public Office」（1946年1月4日）リンク
昭和21（1946）年1月4日のGHQ覚書と、戦争犯罪人・職業軍人・極端な国家主義者など7項目の対象区分を確認
[5]
一般書コトバンク「公職追放」（改訂新版世界大百科事典／百科事典マイペディアほか）（平凡社・日立ソリューションズ／コトバンク）リンク
1948年5月現在で約20万名、第1次・第2次を通じて20万1815名の罷免・排除、1951年11月までに17万5000余名の解除、1952年の追放令廃止を確認
[6]
学術近代日本人の肖像「岸信介」（国立国会図書館） Portraits of Modern Japanese Historical Figures リンク
1952年の公職追放解除と1953年の衆議院議員当選を確認。本サイト「岸信介」のページと同一の出典
[7]
一般書コトバンク「正力松太郎」（日本大百科全書ほか）（コトバンク）リンク
1947年の不起訴釈放（公職追放は継続）、1952年の日本テレビ放送網創立、1955年の衆議院議員当選を確認。本サイト「正力松太郎」のページと同一の出典
[8]
学術「逆コース」という神話 ― 松本清張『日本の黒い霧』と占領史観の問題／佐藤一（『環 ― 歴史・環境・文明』22号（藤原書店） 2005） p.195–205 リンク
特集「占領期再考 ―『占領』か『解放』か」所収。「逆コース」という占領史観の枠組み自体を問い直す論考。書誌情報は国立国会図書館サーチで確認（本文未読のため、論旨の詳細な引用は行っていない）

最終確認日：2026-07-29