巣鴨と戦後日本

1948年12月24日の一斉釈放 ― 東條ら処刑翌日の転機

東條英機ら7名の絞首刑が執行された翌日、起訴されないまま巣鴨に拘置されていた戦犯容疑者19名が釈放された。岸信介・児玉誉士夫・笹川良一もこの中にいる。「追加の裁判を開始しない」という連合国軍側の決定が、戦後日本の顔ぶれを大きく左右した。

前日 ― 1948年12月23日

1948年12月23日未明、極東国際軍事裁判（東京裁判）で死刑判決を受けた7名が、巣鴨拘置所で絞首刑に処された。在日政治顧問代理シーボルトは同日、この執行を米国務長官へ打電している。[1]

19名の釈放

翌12月24日、19名の戦犯容疑者が刑務所または自宅拘禁から釈放された。シーボルトが同日付で国務長官に送った電報は、この措置が「徹底的な捜査と、追加の裁判を開始しないという決定」に基づくものだったと伝えている。[2]

電報によれば、19名はいずれも当初A級戦犯の容疑者として逮捕され、その後はB級・C級として立件しうるかの判断を待って拘置されていた者だった。[2]

総司令部が挙げた三つの理由

電報が伝える連合国軍総司令部（GHQ/SCAP）法務局の説明によれば、釈放の理由は主に三点だった。第一に、東條らとともに審理された事件で極東国際軍事裁判が下した「無罪」の評決が先例となり、有罪の立証が難しくなったこと。[2]

第二に、法務局が捜査した容疑者たちの在職期間が短く、職責を根拠とする訴追が成り立ちにくかったこと。第三に、残る豊田・田村の裁判が数か月内に終結する見通しであったこと。[2]

釈放された19名

電報が挙げる19名は、阿部源基・安藤紀三郎・天羽英二・青木一男・後藤文夫・本多熊太郎・石原広一郎・岩村通世・岸信介・児玉誉士夫・葛生能久・西尾寿造・大川周明・笹川良一・須磨弥吉郎・多田駿・高橋三吉・谷正之・寺島健である。[2]

ただし、このうち多田駿は1948年12月16日に、本多熊太郎は同年12月18日に死去したとする事典類の記載があり、釈放当日の名簿としては一致しない部分がある。実際に釈放された人数については資料により異同がある。[3][4][2] 諸説あり

この日が意味したもの

この日をもって、A級戦犯容疑者に対する追加の訴追は行われなくなった。釈放そのものは刑事手続の終了にすぎないが、その2か月余り前には、米国側で占領政策の方向転換が正式に決定されていた。[2][5]

1948年10月7日、米国家安全保障会議は「アメリカの対日政策に関する勧告」（NSC13/2）を採択した。そこには対日講和を非懲罰的なものへ改める方針とともに、旧政財界人の公職復帰が含まれていた。[5]

実際、釈放された岸信介は1952年に公職追放を解除されて政界へ復帰し、1957年には内閣総理大臣に就任している。釈放は、その出発点にあたる。[6]

この記事に登場する人物

出典

本文中の [番号] は下記の出典に対応します。区分： 一次資料＝公文書等／学術＝論文・研究書／報道／一般書。

  1. [1]
    一次資料 Foreign Relations of the United States, 1948, Vol. VI, The Far East and Australasia, Document 631（740.00116 PW/12–2348: Telegram） ／William J. Sebald（在日政治顧問代理）→ 米国務長官 （U.S. Department of State, Office of the Historian 1948-12-23） リンク
    「Seven Japanese war criminals condemned to death by International Tribunal for Far East were hanged early ... morning at Sugamo prison in Tokyo」との報告
  2. [2]
    一次資料 Foreign Relations of the United States, 1948, Vol. VI, The Far East and Australasia, Document 632（740.00116 PW/12–2448: Telegram） ／William J. Sebald（在日政治顧問代理）→ 米国務長官 （U.S. Department of State, Office of the Historian 1948-12-24） リンク
    「19 Japanese war crimes suspects were released from prison or house arrest ... following intensive investigation and the determination not to initiate any additional trials」。SCAP法務局が挙げた理由（東京裁判の無罪評決の先例、在職期間の短さ、豊田・田村裁判の終結見通し）と19名の氏名一覧を記載
  3. [3]
    一般書 コトバンク「多田駿」（20世紀日本人名事典／デジタル版 日本人名大辞典＋Plus） （日外アソシエーツ・講談社／コトバンク） リンク
    昭和23（1948）年12月16日死去との記載を確認
  4. [4]
    一般書 コトバンク「本多熊太郎」（20世紀日本人名事典／デジタル版 日本人名大辞典＋Plus） （日外アソシエーツ・講談社／コトバンク） リンク
    昭和23（1948）年12月18日死去との記載を確認
  5. [5]
    学術 史料にみる日本の近代「5-10 占領政策の転換」 （国立国会図書館） リンク
    1948年3月のケナン来日、同年10月7日の NSC13/2「アメリカの対日政策に関する勧告」採択、対日講和の非懲罰的方針への変更と旧政財界人の公職復帰を確認
  6. [6]
    学術 近代日本人の肖像「岸信介」 （国立国会図書館） Portraits of Modern Japanese Historical Figures リンク
    1952年の公職追放解除と政界復帰、1957年の首相就任を確認。本サイト「岸信介」のページと同一の出典

最終確認日：2026-07-29

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